myThings Developers

myThings専用ID利用特約

myThings専用ID利用特約(以下「本特約」といいます)は、ヤフー株式会社(以下「当社」といいます)の提供するmyThings Developers(以下「本件サービス」といいます)を利用する法人を特定するために当社が登録を認めるYahoo! JAPAN ID(以下「本件YID」といいます)について、法人が順守すべき事項です。本件YIDのご利用に際しては、Yahoo! JAPAN 利用規約第1編基本ガイドライン(以下「利用規約」といいます)に加えて、本特約が適用されます。

  1. 契約の成立

    (1)法人は、次に定める事項を含む当社所定の手続に従い、本件YIDの登録を当社に申し込む必要があります。

    1. 本特約および本件YIDの運用手順等について当社が別途規則を定めた場合には当該規則(併せて、以下「本特約等」といいます)をそれぞれ確認したうえで、同意すること
    2. 法人および利用者(第5項第1号に定義します)に関し当社が指定する情報を登録すること

    (2)前号で定める申込みを受け、本件YIDの利用登録が完了したとき、本特約等に基づく、本件YIDの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立します。

  2. 追加手続

    法人が複数の本件YIDを使用して対象業務(第5項第1号に定義します)を実施する場合、法人は、当社所定の本件YIDの追加手続に従うものとします。

  3. 本件YID・本件サービスの利用

    (1)法人は、本件サービスを提供する当社から、当該サービスの提供を受ける目的(本件サービスのユーザーテストを含むものとします)に限り、本件YIDを登録・利用することができるものとします。

    (2) 法人は、前号の場合を除き、本件YIDを利用して、本件サービス以外のサービスを利用してはなりません。

    (3) 法人は、本件YIDを利用して、「Yahoo! JAPAN ポイントガイドライン」に定めるTポイント利用手続きおよびワイジェイカード株式会社が当社と提携して発行するクレジットカードである Yahoo! JAPAN カードの入会を行ってはなりません。

    (4) 法人は、本件サービスを利用する場合、当該サービスに関し当社が定める利用条件(以下「サービス条件」といいます)を順守しなければなりません。

  4. 秘密保持義務

    (1)法人は、本件YIDの利用を通じて知り得た当社の営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるもの。以下「秘密情報」といいます)を、本契約の有効期間中および本契約終了後も厳に秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行および本件YIDの利用以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、当社へのすみやかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。

    (2)前号の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

    1. 開示の時点で既に法人が保有していた情報
    2. 秘密情報によらず法人が独自に生成した情報
    3. 開示の時点で公知の情報
    4. 開示後に法人の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
  5. 利用者

    (1)法人は、本件YIDについて、本特約を順守し、また、本件YIDを利用して行う業務(以下「対象業務」といいます)を実施する従業者(法人が対象業務を第三者に委託する場合には、利用者に当該委託先の従業者を含みます、以下「利用者」といいます)に順守させるものとします。

    (2)法人は、対象業務を第三者に委託する場合、当該第三者と対象業務に係る契約を締結し、その他対象業務を実施するために必要な授権を行います。

    (3)法人は、利用者に対し、本契約の内容を確知させ、利用者が本契約に違反しないよう、利用者を管理監督しなければなりません。また、利用者が本項第1号の委託先の従業者である場合、法人は、当該委託先をして従業者を管理監督させなければなりません。

  6. 本件YIDおよびパスワード等の管理

    (1)法人は、本件サービスを提供する当社から、当該サービスの提供を受ける目的に限り、利用者をして本件YIDを利用させることができます。

    (2)法人は、本件YIDおよび当該本件YIDに対応して設定したパスワードその他アクセスに必要な情報(以下「パスワード等」という)を厳に秘密として管理し、当該本件YIDを利用する利用者に対する開示・提供を除き、第三者に開示・提供・譲渡してはなりません。

    (3)当社が本件YIDとパスワード等の正しい組合せによるアクセスを受けたとき、当社は、当該本件 YIDの利用者からのアクセスであるとみなします。実際のアクセスが第三者により行われていたとしても、法人は、当該アクセス(以下「不正アクセス」といいます)により生じる一切の責任を負うものとします。

    (4)法人は、不正アクセスの発生を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の損害を最小限にとどめるために必要な措置を自己の費用と責任をもって講じるものとします。また、当社と協議のうえ、不正アクセスの再発防止策を自己の費用と責任をもって講じるものとします。

  7. 登録情報

    (1)当社は、法人が当社に登録した情報(第1項または第2項の定めに従い登録した情報を含み、以下「登録情報」といいます)を、当社が定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うほか、以下の目的に利用します。法人は、当社による登録情報の利用について、あらかじめ利用者から同意を得るものとします。

    1. 本件YIDの利用者が本件サービスを利用中であることを示すために、利用者の氏名、メールアドレス、利用者が所属する法人名等の情報を表示する場合
    2. 法人内での本件YIDの付与状況を管理するために、本件YIDの利用者の登録情報を、当該利用者が所属する法人の他の本件YIDの利用者に対して表示する場合
    3. 当社が当社以外の者の提供する法人向けのサービスに関する最適な広告やご案内を配信したり提供したりするために、登録情報を利用する場合

    (2)登録情報に変更が生じた場合、法人は、当社所定の方法により、変更内容をすみやかに当社に届け出なければなりません。登録情報の誤り、登録情報の変更の遅延などに起因して、本件サービスを利用できないなど法人に不利益が生じたり、法人と利用者または第三者との間にトラブルが生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、法人が自己の費用と責任をもって対応するものとします。

  8. 監査

    (1)当社は、法人による本契約の履行状況の確認を目的として、法人(委託先を含みます)の事業所の監査(システム監査を含みます)を、当該法人の営業時間内に限り、行うことができます。

    (2)当社は、前号で定める監査を、当社に対し秘密保持義務を負う第三者に委託することができます。

  9. 利用の制限等

    (1)当社は、以下の場合、何らの事前の通知または催告なしに、本契約を解除し、本件YIDの利用を停止することができます。

    1. 法人が本契約に違反した場合
    2. 法人による本件サービスの利用がすべて終了した場合(理由のいかんを問わず、当該サービスに係る契約の解除による終了も含みます)
    3. 法人または法人の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいいます)、重要な使用人、主要な株主もしくは主要な取引先が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいいます。以下同じ)であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合

    (2)当社は、以下の場合、本件YIDの利用を停止することができます。

    1. 法人が本契約に違反した場合
    2. 法人による本件サービスの利用が一定期間ない場合
    3. 当社が法人に対し、本件YIDの利用停止を通知した場合
    4. 本件サービスを利用するためのシステムなど、当社のシステムについて緊急に保守が必要な場合
    5. 前号 iii に該当するおそれがあることが判明した場合

    (3)当社は、前各号に基づく解除または停止に伴い法人に生じる損害については何らの責任も負いません。

  10. 法人による解除

    法人は、当社所定の方法により、本契約を解除することができます。この場合、本件YIDの利用を必要とする本件サービスを利用することはできなくなります。

  11. 本特約等の変更

    当社は、本特約等を、法人に対し事前に通知することなく、変更することができます。ただし、法人に対し重大な影響を与える変更については、当社は当社が別途定める方法により、法人に対し事前に周知します。

  12. 適用関係

    本特約等に定めのない事項について、法人は、利用規約およびサービス条件に従わなければなりません。本特約等の定めと、利用規約が競合する場合、本特約等の定めが優先します。また、本特約等の定めと、サービス条件が競合する場合、サービス条件により、明示的に本特約等の定めを変更する場合を除き、本特約等の定めが優先します。

  13. 免責事項等

    サービス条件に別段の定めのある場合を除き、当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

  14. 通知または連絡

    法人から当社への通知または連絡は、当社が別途指定する方法に従わなければなりません。

  15. 権利義務などの譲渡の禁止

    法人は、当社所定の方法による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできません。

  16. 準拠法、裁判管轄

    本契約の成立、効力、履行および解釈については、適用される抵触法の規定にかかわらず、専ら日本法に準拠します。また、本契約に関する当社と法人との間の訴訟については訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  17. 本特約等の適用制限

    本特約等の規定が本契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、本契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本特約等のほかの規定の効力には影響しないものとします。

2017年4月10日制定

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